循環型社会形成推進基本 −焼却炉規制強化について−
	ダイオキシン類排出削減及び廃棄物の適正処理の観点から平成１３年４月１日に廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」という。）の施行規則の一部が改正され、平成１４年１２月１日から廃棄物焼却炉の構造基準が強化されます。
	●ダイオキシン類対策特別措置法（Ｈ１２年１月１５日施行） １、火床面積０．５平方メートル以上もしくは、焼却能力５０ｋｇ／ｈの炉を設置（使用）する場合、「ダイオキシン類対策特別措置法」に従う。 　−　内容　− ・ 都道府県知事へ提出 ・ 年１回以上ダイオキシン類の排出値及び報告（一般的に測定費用は、一回５０万円以上かかる） ・ 測定値が基準を上回った場合、焼却設置の改善が必要。 つまり火床面積０．５L未満、焼却能力５０ｋｇ／ｈ未満の焼却炉は、対象外です
	●新構造基準では。（改正廃棄物処理法、　Ｈ１４年１２月１日施行） 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正（Ｈ１４年１２月１日施行）により、家庭用焼却炉を含め、すべての規模の焼却炉に対して構造的な新基準が定められる。　それによると以下のすべての条件を満たしていない焼却炉での使用は不可となる。 「構造基準の条件」 （火床面積０．５L未満、焼却能力５０ｋｇ／ｈ未満の焼却炉でも対象になります。） 1. 空気取り入れ口及び煙突の先端以外に焼却炉設備内と外気が接することなく、燃焼室において発生するガスの温度が摂氏８００℃以上の状態で廃棄物を焼却できるもの。 2. 燃焼に必要な量の空気の通風が行われること。 3. 外気と遮断された状態で、定量ずつ廃棄物を燃焼室に投入することが出来ること。 （二重扉の設置など） 4. 燃焼室中の燃焼ガスの温度を測定できる装置（温度計）が設けられていること。 （温度測定器の設置） 5. 燃焼ガスの温度を高温に保つことができるよう、助燃装置が設けられていること。
	〜適合しない焼却炉を使用した場合の罰則〜 構造基準（廃棄物処理法第１６条の２に規定する処理基準に含まれる基準）に適合しない廃棄物焼却炉設備での焼却行為は廃棄物の野焼きとなり、懲役３年以下若しくは、３００万円以下の罰金またはその併科に処せられます。